建築行政共用データベースシステム (共用DB)

建築行政共用データベースシステムとは

建築行政共用データベースシステムは、特定行政庁の適確かつ効率的な業務運営を支援するため開発されたITシステムです。指定確認検査機関や建築士の情報登録機関等とも連携し、膨大なデータを保存・活用することができるように構築されています。

建築行政においては、新築時の建築基準適合の確保にとどまらず、既存建築物の違反・危険状態の解消や既存不適格物件の安全性向上など、建築物ストックの質の向上を図るとともに、良好な市街地環境を整備することが重要になっています。

確認検査のほとんどが指定確認検査機関で処理されるようになりましたが、特定行政庁は上記のような幅広い業務を推進するため、適確かつ効率的な運営を図ることが不可欠となっています。

建築行政共用データベースシステムは、建築士・建築士事務所の登録・処分状況等のチェックなど審査業務の支援や、確認検査等の法定台帳の整備・保存、確認済証等の公文書発行、各種の調査・統計作業の大幅な効率化を実現できます。

さらに、既存不適格の判断における法令の時点検索機能、指定確認検査機関に保存された確認検査情報を特定行政庁に配信する機能等、建築行政共用データベースシステムの持つ機能を総合的に利用することで、大きな効果が発揮されます。

数多くの機関が参画する建築行政においては、共通のプロトコルによるネットワークを形成することで、情報化の効果を十分に得ることができますが、建築行政共用データベースシステムはこれを実現する唯一のシステムです。

建築行政共用データベースシステムは、制度改正が適時反映され、利用者の円滑な業務運営を支えています。蓄積されたデータは、ハードウエア障害、自然災害、情報漏洩等のリスクが最小となるよう、セキュリティの極めて高い総合管理センターで厳重に保存されています。

建築物のライフサイクル全体で取得した行政手続情報を電子台帳として総合的に管理できるシステムです。これにより既存建築物の実態を速やかに把握することが可能となるほか、調査・統計業務の省力化を含め、建築行政マネジメント計画における執行体制整備の一環とすることができます。

確認・検査申請については、連携仕様ページの【XMLスキーマ編：別冊】をご参照ください。

データを移行するためのファイルフォーマットを公開しています。こちらをご確認ください。

特定行政庁と指定確認検査機関を結ぶ専用ネットワークの拠点をなすシステムです。指定確認検査機関で備え付けられた電子帳簿のデータを特定行政庁に配信（電子報告）することによって、特定行政庁の台帳整備を促進するとともに、従来紙送付で行われてきた通知・報告のペーパーレス化を図ることができます。

全国すべての建築士名簿及び建築士事務所登録簿を収録し、日々その内容が更新される唯一のデータベースです。

建築確認申請書に記載された設計者、工事監理者について、建築士免許登録の有無、法定講習の受講状況等、適格性の確認を迅速かつ正確に行うことができます。

建築基準法令・建築士法令・大臣認定情報のアーカイブです。過去の法令を参照して既存建築物の適法性確認を迅速に行うことができます。

建築基準法に基づく指定道路図及び指定道路調書を管理し、特定行政庁のサイト上で指定道路情報の閲覧サイトを構築するためのシステムです。
※令和６年度末で提供終了予定です。後継システムへのデータ移行用サンプルファイルは下段「各種資料」をご参照ください。

台帳登録閲覧システムに登録したデータと同期・連携して、グーグルマップや住宅地図等の地図上で検索・表示するための補助システムです。

契約書は利用内容に応じたものをご用意いたしますので、ICBAに直接お問い合わせください。